日本経営パートナーズにおける事業承継支援の特徴
中小企業における事業承継には、株式や事業用資産の「資産」を承継するとともに、「事業経営」をいかに承継するかが課題となります。
「資産」の承継には、相続時における自社株式及び事業資産の分散とこれを巡る相続紛争、過大な相続税負担等の問題が発生する可能性があり、「事業経営」の承継には後継者の選定から始まって経営理念の承継や人材の育成等の準備が必要となります。
これらの問題点を解決し、きちんとした準備を行うことが円滑な事業承継に資することとなるため、事業承継に対する計画的な取組みが重要となります。
当社には、それぞれの問題点を解決できる経験豊富なプロフェッショナルがいます。専門的知識だけでなく、経営者の話をじっくりとお伺いし、事業承継の選択肢を提示いたします。
当社は、設立依頼、中小企業支援一筋で活動しており、多くの経営者からご支持を頂いております。経営者の「思い」を大切にし、関係者が納得できるような事業承継のアドバイスを行います。
事業承継の進め方
- 現状の分析
- 事業価値の分析把握
- 現状のままで承継の可能性の検討
- 承継のための仕組み作り
- 事業承継環境の整備
- 後継者の選定
後継候補者が決まれば、事業承継の方法が決まります。すなわち親族内承継及び親族外の役員・従業員への承継並びに第三者へのM&Aのいずれの方法によって事業承継が行われるかが決定することにより、事業承継の計画的な取組みが可能となります。
事業承継に正解はなく、関係者が納得できることが一番重要です。日本経営パートナーズでは、経営者だけでなく親族の方、従業員の方等にじっくりとお話をお伺いしながら支援を行います。
