
PERFORMANCE
実績紹介
日本経営パートナーズがこれまで携わってきた
様々な案件の中から実績の一部をご紹介いたします。
CASE,01
営業利益が大幅UPしたケース
- 【業種】食品製造業
- 【年商】約28億円
- 【従業員数】148名

本業の周辺事業への多角化(2 事業)を図ったが、両方とも失敗に終わり負の遺産が残ってし まっていた。また、子会社を2社有していたが、収益を生む状態ではなかったため、親会社の収益の圧迫要因となっていた。多角化の後、新たな新規事業へ投資を行ったが、それに伴って借入金が大幅に増加。約定返済が困難になっていた。
新規事業は将来大きな収益源になると強く信じており、これからも事業を継続しようと考えていた。

これまで多角化や新規事業によって事業のベクトルが不明瞭になっていたが、いかにして本業を強くし儲けていくかというベクトルがはっきりしたことで、それに向け全社の力を結集することができるようになった。その結果、再生支援前に比べて営業利益が3億強と約3倍に増加し、営業利益率も約3倍に伸びた。
親会社へ一本化された借入金の返済について、新規事業の売却資金が得られなかったことも含めて、年間のキャッシュフローに応じた返済ができるようになった。
再生支援の内容
子会社については、タックスプランを考え(税金面を考慮しながら清算することにし、子会社が有していた借入金は親会社が引継ぎ一本化を図った。
新規事業については、経営者を説得し自力で収益源に育てることは断念し、M&Aにて売却して即資金化することにした。
しかし、交渉先と売却金額について折り合いがつかなかったためM&Aを断念し、新規事業からの撤退を決定し、本業へ経営資源を集中することにした。
本業強化策として、歩留まり率の向上、製品別損益管理の導入、得意先別損益管理の導入、内製化比率の向上、在庫額の削減を行うことにした。また、外部環境が厳しいことを考慮し、売上重視から利益重視へと販売方針を変更することにした。
CASE,02
事業のV字回復をチームの力でやりとげたケース
- 【業種】金属加工製造業
- 【年商】約45億円
- 【従業員数】50名

社内の目標が明確ではなく成行き管理で、売上高は上がっているのに利益が出ていない。
利益管理のための資料ができておらず、会議は未達の結果を経営者が叱っているだけという状態になっていた。

一年目で経常黒字を達成
コスト管理が明確になり見積もり精度が向上
ステップアップのための社員教育、構内整備、安全教育などへの取組み
事業安定化のための事業領域の拡大に着手
再生支援の内容
取引先別の採算管理表の作成(どこで利益が出て、どこがマイナスかを明確にする)
経営改善のための社内横断チーム(プロジェクト)を結成
毎月、ワーキングチームと経営会議の日程をスケジュール化
経営改善の具体的方策についての進捗管理により利益目標達成度を明確化
CASE,03
新規受注に繋がるプレスリリースが成功したケース
- 【業種】情報通信機械器具製造業
- 【年商】非公開
- 【従業員数】4名

営業力不足。社員が全て技術開発畑出身だったため、営業に関するノウハウが無く、PR不足。
新商品を開発するも周知する方法が分からなかった。
コネクション不足。
販路拡大に必要な人脈構築方法が分からなかった。

東京都内大手企業をはじめ、複数社への営業訪問へ同席。
商品の卸販売に向けて具体的なスケジュール策定まで進展。
報道されたニュース、記事をきっかけに新規取引が成立。
企業と商品のブランド価値も向上。異業種マッチングを実現させ、自治体との共同実地実験に発展。首長への報告会も検討中。
再生支援の内容
中小企業庁委託事業であるミラサポを活用し、サポート役として営業現場に同席。
TV局、新聞社などマスコミ向けにプレスリリースを実施し、数多くのメディアに露出。
ニーズに応じた販売協力会社を紹介。目標を共有することで具体的な協業取組を開始。
CASE,04
マーケットでの自社商品差別化により
売上が増加したケース
- 【業種】機械加工業
- 【年商】約13億円
- 【従業員数】10名

広告宣伝意欲は高いが、他社商品と差別化できる切り口が見出せずPRカ不足になっていた。
今までは受託加工業メインだったため販路開拓に限界を感じ、販売力不足。
縮小傾向にある既存事業に加わる柱を模索していた。

競合他社が多い市場での価格競争に巻き込まれることなく、新規受注も想定以上に増加した。
商品ターゲットに応じた催事での実演販売やTV露出を積極的に行い、通販頭客と新たな取引先獲得へ繋がった。
海外輸出に関する商談会の実務を担うことで新規取引先が増加し、本業売上の拡大にも貢献した。
再生支援の内容
マーケティング分析により、既存市場ではないエリアでの再ブランディングとPR手法の改善を実施。
国内各地での催事出展、通販市場への取組みを実施。販売協力社を紹介。
新たな柱として、海外企業との取引実績や人脈を活かした輸出支援事業の開始をサポート。
CASE,05
通販事業の顧客獲得効率改善に成功したケース
- 【業種】医薬品製造業
- 【年商】約56億円
- 【従業員数】400名

通販顧客獲得効率の改善が求められていた。
事業における想定の3倍以上のコストがかかった状態であった。
事業所がある営業エリア内での自社商品PRが出来ておらず、流通コストが過大であった。
自社商品販売促進に向けた協力社獲得が求められていた。

当初の事業想定を超える通販の新規顧客を獲得。獲得効率も大幅に改善できた。
さらに今までは少なかった事業所の所在エリア内における新規顧客獲得に成功。流通コストも改善。
複数の企業担当者を紹介。OEM商品の製造を受託し、販路拡大に向けての協業も実施。
再生支援の内容
TV、インターネット等のメディアを活用し通販企画による新規顧客獲得プロジェクトを実施。
事業所の所在エリアにターゲットを絞ってローカルメディアでの商品PRを実施。
医薬品の委託製造を求める企業を紹介。一方でターゲットが合致する商品を有する卸元企業を斡旋。
CASE,06
在庫管理の徹底と通販で業績を回復させたケース
- 【業種】スポーツ用品販売業
- 【年商】約8億円
- 【従業員数】15名

年商6億をピークに売上は減少し直近期の決算では3.5億円にまで減少した。
競合店は市内だけでも大小51店舗もあり競争が激化している中、差別化ができていない。
売れ筋商品メーカーが2社、あいついで直販体制となり売上が2,000万円/年消失した。
在庫管理が曖昧なまま願問税理士の急逝で実在庫と8,000万円もの差異が生じている。
8年前に2号店を出店したが思うように利益を出せず、収益を圧迫している。

通販事業の業が計画以上の結果を出している。
今期(H27年5月期)は4億超が視野に入っている。
テナント募集は継続して行っている。
再生支援の内容
商圏拡大のため、通信販売事業、外商事業に取組み、失った2,000万円/年以上を獲得する。
値入について「ミニマム30%」を設定し、適正利益を確保する。
2号店の空きスペースをテナントとして貸出、余剰スペースの収益物件化を図る。
最近増えている中高年齢者向けのイベントを定期的に開催し顧客の囲い込みと新規客を増やす。